原発事故、北京で説明会　日本政府、上海でも開催へ

　東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故について、日本政府が２１日、北京で説明会を開き、原子力安全基盤機構の佐藤達夫理事が現状とその影響について、中国政府や企業、メディアの関係者に伝えた。

　原発事故への関心や懸念が海外でも日増しに高まるなか、日本政府に対して迅速で正確な情報の公開を求める声が強まっている。これを受けて、誤解に基づいた「風評被害」を避けるためにも、日本政府は欧米を含めて各地で同様の説明会を開くことを決めている。

　説明会には中国人が５８人、現地の日本人７７人が参加。佐藤氏は原発の現状や対策、農産品や港湾への放射能の影響などについて説明した。中国側からは、汚染水の排出にあたって、周辺国への事前の告知の有無や経済賠償の可能性、中国政府との連絡体制などについて質問が出た。

　状況が刻々と変わるなか説明内容と報道に時間差が生じるおそれがあるなどとして、メディアに対しては録音や佐藤氏の発言の直接的な引用を禁じる前提で開催した。２２日は上海で開く。（上海＝吉岡桂子）