政治

参院予算委開会冒頭に東日本大震災と福島第１原発事故について報告する枝野幸男官房長官＝国会内で２０１１年４月１８日午前９時５２分、藤井太郎撮影

　枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、経済産業省幹部職員の電力会社各社などへの再就職を当面自粛させると発表した。枝野氏は理由について「国民の疑念を招かないため」と説明。すでに再就職している同省ＯＢについても自発的な退任を促した。

　経産省によると、対象となるのは、東京電力など電力会社とＪパワー（電源開発）、日本原子力発電の計１２社。内容は（１）経産省事務次官、資源エネルギー庁や原子力安全・保安院の幹部職員ら計１５人（１日現在）の役員就任自粛（２）局長や審議官ら計５５人（同）の退職後３年間の役員就任自粛（３）エネ庁と保安院の課長職経験者の退職後２年間の再就職自粛－－の３本柱。電力各社などにも自粛措置を説明し、協力を求める。

　経産省の外局として、電力を所管するエネ庁と原発の安全性を監督する保安院があり、役員への再就職が多いと問題視されていた。枝野官房長官は再就職したＯＢについても、「直接自粛を求める対象にはなり得ないが、当然、政府の対応を見て、それぞれの個人の責任と判断で適切な対応をされると期待している」と述べた。【影山哲也、立山清也】