「原子力発電反対」と言えば、一見「良い人」のように思われがちだ。
「原子力発電賛成」と言えば、「とても悪い人」のように思われがちだ。
「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ」原発事故の後だから、なおさらのことだ。
「原発反対か、原発推進か」といった二者択一の問題でもないことも、当たり前だ。

こういった不毛の争いは、１９７９年のアメリカＴＭＩ（スリーマイルアイランド）事故の後にも、８０年代を通じて、しばらく続いたのだ。

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リビア内乱を受けて原油価格がＮＹＷＴＩ先物価格で１バーレル１００ドル前後の高値を付け続けています。
けれども、２１世紀で原油価格が高値水準で高止まることは、信じられないことかもしれませんが、２１世紀の世界経済全体にとっては実は「とてもとても好ましいこと」なのです。

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エジプトの平均年齢はおよそ２５歳前後。
その若いエジプトが民主化を求める反政府運動で大触れに揺れています。
ムバラク政権はいずれ倒壊するものの、エジプト大混迷は長引き、今後数週間は続くことでしょう。

【中東・北アフリカの地政学的リスク
　　―覇権国家アメリカの軍事力の弱体化の歴史―】
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藤井　まり子

　　　
１１月４日にＦＯＭCで決定される量的金融緩和第二弾は、ＦＲＢの理想に反して、失敗する可能性が高まってきています。

以下、ここ２カ月間のマーケットの反応を観察してきました。
流動性危機でもないときに、中央銀行がマネーサプライを大量供給しようとする量的金融緩和策（リフレ的な政策）が、一歩間違えると悪魔の杖になってしまう危険について、解説します。

まずは、流動性危機時の量的金融緩和と平時の量的金融緩和については、峻別する必要があります。

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藤井　まり子

「利子率革命」とは、デフレと長期不況が異常に長く続く現象を指す。

１９９７年９月以降、日本の１０年物国債の利回り（金利）は、２．０％以下で推移していて、今年で１３年目に突入している。

この２．０％以下という国債の異常な低金利は、今現在の近代資本主義システムを維持してゆくには、困難なほどの低金利（＝利潤率）である。なぜなら、名目長期金利が２．０％以下にまで低下したということは、長期の期待インフ率がゼロになったことを意味しているからである。


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藤井　まり子


日本経済がなぜ失われた１５年を経験してしまったのか？
なぜデフレが止められないのか？

経済論壇では様々な「犯人探し」（不良債権処理の遅れ、日銀による金融政策の失敗、規制緩和をはじめとする全要素生産性論議などなど）に余念がないですが、２月１０日に、私が主催して企画した「水野和夫セミナー〜２１世紀は陸と海のたたかい〜」では、これらとは全く違った視点から、日本が失われた１５年を経験してしまった理由が提示されていました。

その視点とは、もっと「ダイナミックかつ明快な視点」です。

以下、その「ダイナミックかつ明快な視点」について、ご紹介します。

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藤井　まり子

あなたが道の迷いそうになるのは、あなたのせいでは決して無いのです。
なぜなら、世界経済は、なんと４００年ぶりの「歴史的大転換」に遭遇しているのです。
こういった断絶の時代、あなたが道に迷い、自分を見失いそうになるのは、至極当然、当たり前のことなのです。続きを読む

藤井　まり子

検察は小沢事件で結局何がしたかったのか？

検察内の空気を読めてない一部の若手検察の暴走が、「今回の小沢事件の真相」ではないか。

小沢氏は、「自らの私的な資金の不透明さ」について、旧大蔵省グループと取引をした。
旧大蔵グループとは、財務省と国税庁のことを指す。

小沢氏は、斎藤次郎氏をゆうちょ銀行のＴＯＰとして迎え入れる際に、旧大蔵グループ（今で言うところの財務省と国税庁）の天下り先を確保してあげることと引き換えに、自らの私的な資金の不透明な流れを、国税庁には大目に見てもらうことを、取り引きしたのではないか。

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藤井　まり子
アメリカでは、オバマ大統領が１月２７日の一般教書演説をしました。
オバマの一般教書演説では、その大半が国内の経済問題に費やされていました。今のアメリカの最大の問題が、「雇用の創出にあること」が改めて明確に打ち出されました。

オバマ演説で注目すべきは、「大幅なドル安を背景にして、製造業を中心にした輸出産業の振興、とくに中小零細企業の振興」を打ち出したことです。

オバマの一般教書が発表された直後に、日本のトヨタ自動車がアメリカ国内で大量のリコールを受けたことは、本来ならば、もっと「違う角度」で注意すべきなのです。
トヨタ車のリコールは、数百万台規模の致命的なものでした。


これは、何を意味するのか？
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