東日本大震災の被災地で、政府の窓口となっている現地対策本部や対策室での「政治家不在」が発覚した。特に、岩手県政府現地連絡対策室では、平野達男室長（内閣府政務官）が７日間しか現地にいなかったうえ、政治家不在の日が１４日間もあった。菅直人政権は２１日、原発事故に苦しむ福島県を視察するが、これでも「政治主導」と胸を張るつもりなのか。
不信感高まる副大臣や政務官の“勤務実態”は、自民党の佐藤正久参院議員の要求で政府が明らかにした資料をもとに、夕刊フジが集計した。現地責任者が頻繁に代わっていることがよく分かる。
特に、岩手県では冒頭で示したように、平野氏をはじめとする政治家不在が目立つ。今回の大震災で、同県の死者は４０５８人、行方不明者３７５９人、避難者４万３２９５人（警察庁調べ、２０日現在）。平野氏は同県選出の参院議員で、小沢一郎元代表にも近い。
宮城県の緊急災害現地対策本部では、東祥三本部長（内閣府副大臣）の滞在が８日間で。政治家不在は３日間。福島県政府現地連絡対策室では、４月１日から吉田泉室長（財務政務官）が常駐している。政治家不在は２日間だ。
佐藤氏は２０日の参院災害対策特別委員会で、この問題点を指摘したが、松本龍防災担当相は「審議官など官僚もいるので大丈夫だ」と答弁した。
自民党中堅議員は「開いた口がふさがらない。菅首相は現地視察を繰り返し、現場でも『政治主導』をアピールしている。それが、今になって『役人がいるから…』では看板に偽りありではないか」と憤る。
政府機関を率いる政治家が頻繁に代わることは、すでに国会で「現地軽視」「司令塔不在」と批判を浴びている。
１８日の参院予算委員会では、福島市にある政府の原子力災害現地対策本部の本部長が計３人、のべ６回交代したことが指摘され、海江田万里経産相は「コロコロ代わってはいけなかった。おわびする」と陳謝した。
ともかく、被災者に不利益が及ぶことだけは、あってはならない。