東電 賃金５％賞与半分程度削減へ

4月21日 18時15分

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴う周辺地域への賠償資金を確保するため、一般社員の月々の賃金を５％、賞与を半分程度、いずれも削減することを労働組合に申し入れたことが分かりました。

東京電力は、福島第一原発の事故で避難や屋内退避を余儀なくされている、合わせて５万世帯に対し、損害賠償の仮払補償金として、およそ５００億円を支払う方針ですが、被害は地域の住民生活だけでなく、農業や漁業などにも広がっているため、損害額は最終的に数兆円規模に上るとみられています。東京電力は、賠償に充てる資金を確保するため、労働組合に給与の削減を申し入れたことが分かりました。関係者によりますと、一般社員３万２０００人について、月々の賃金を５％、賞与を半分程度、いずれも削減し、年収ベースでは２０％程度の減額になるということです。経営陣や管理職は、さらに踏み込んだ削減を行う方針です。また、ことし４月には１０００人余りだった新入社員の採用を、今後５年間にわたって、毎年１００人以上減らす方針で、こうした合理化で捻出する資金を賠償に充てていくことにしています。