震災・原発報道の陰で続く「沖縄差別」の構造 - 岡留安則

　沖縄の地元紙は東日本大震災が発生した直後から極太見出しと見開きページで震災関連記事を大々的に報道していた。しかし、数日後にはこのケビン・メアに対し、「メア氏更迭　『舌禍』への怒り」「差別の深層を解く―メア氏発言と日米沖」といった囲みの連載も同時進行で掲載されていたことは全国的に知られていないだろう。メア氏が調整担当に就任したことに対しても仲井真知事に「おかしなこと」と批判させるなどのキャンペーンをはってきた。特に普天間基地を抱える元宜野湾市長の伊波洋一氏などは、元沖縄総領事だったメア氏とのこれまでの交渉の舞台裏も公開していた。伊波氏は、メア氏には普天間基地の移設が進まず、いらだちがあったのではないかと分析し，「メア氏の姿勢は辺野古移設を県民に押し付けることに終始した」とも語っている。そして、米国がメア氏を更迭したことは、米国が辺野古基地移設を強行するための措置だと警鐘を鳴らしている。

　おそらく、本土メディアも全国紙もメア問題は大震災報道で吹っ飛んでしまったのだろうが、「ごまかしとゆすりの名人」などと決めつけられた沖縄県民にとっては到底許すことのできない発言だったのだ。民主党執行部も、このメア発言に対しては見て見ぬふりをしている。先の鳩山前総理の「方便」インタビューと同じく、日米関係の根幹にかかわる問題だけに、無視して「なかったことにする」方針なのだろう。大震災政策でも、メチャクチャな政治をやろうとしている菅政権に対して沖縄県民は完全に絶望している。本土メディアの他人事という姿勢に対しても、同様だ。

　最後に、こうした本土メディアと沖縄の地元メディアの基地問題に関する温度差の本質について、４月１６日午後２時より、朝日新聞福岡本部で労働組合西部主催「全国メディアの沖縄報道を考える」と題して対談をやることになっている。相手は『砂上の同盟』の著書もある沖縄タイムスの論説委員の屋良朝博氏。福岡地方にお住まいの方で興味のある向きは、一般参加も自由なので西部本部の組合に会場を確認の上、ご参加下さい。