首相 原発事故の賠償は国の責任で

4月21日 12時28分

菅総理大臣は、福島県を訪れて佐藤知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害の賠償について、国として責任を持って対応する考えを伝えました。

この中で佐藤知事は「東京電力とともに一日も、一刻も早く事態を収束させ、避難している人がふるさとに帰れるようにしてほしい」と述べました。そのうえで佐藤知事は、風評被害も含め、東京電力と政府が責任を持って賠償するよう求めました。これに対して菅総理大臣は、国として責任を持って対応する考えを伝えました。会談のあと佐藤知事は記者団に対して「一日も早く避難している方がふるさとに帰れるように、さらには原子力災害、そして風評含め、すべて東京電力・政府が責任を持って賠償・補償してくれるよう、総理にお話した。また警戒区域や避難区域については、当然のことながら地元の市町村長や住民の了解、納得を得ることが前提だと話した」と述べました。一方、菅総理大臣は、このあと、県庁内に設置されている国の原子力災害現地対策本部を訪れ、「政府は、住民の皆さんが将来故郷に戻って生活が再建できるよう全力を挙げてきたが、これからもさらに努力しなければならない」と述べました。そのうえで菅総理大臣は「最後の最後まで、福島県の大震災や原発事故に対して、国の責任でしっかり対応していく。現場の皆さんは、住民の気持ちに対して、これまで以上に頑張ってもらいたい。長い戦いになると思うが、福島や日本の再生に取り組むようお願いしたい」と述べ、現地で対応に当たる職員を激励しました。