統一地方選で東電労組が１４人擁立、逆風で東電ブランド出せず

　今回の統一地方選と５月実施の地方選挙では、東京電力労組（組合員数約３万３千人）が１４人を組織内候補者として擁立（うち８人が民主党公認）しているが、福島第１原子力発電所事故を受け、候補者たちは東電ブランドを表に出せない戦いを強いられている。一方、労組側も「選挙より被災者の支援に全力を挙げるべきだ」との批判があるため、派手な支援活動はできないでいる。

　東電労組によると、前回は１６人を組織内候補として立て、今回もそれに近い人数を擁立。すでに１０日投開票の千葉県議選と川崎、横浜の両市議選で１人ずつを民主党公認で立て、いずれも当選を果たした。

　２４日投開票の統一選後半戦と５月実施の地方選挙には、民主党公認で東京・足立区議選や八王子市議選などに５人が、栃木・宇都宮市議選や静岡・沼津市議選などに無所属で６人が挑む。

　東電労組は、民主党の有力な支持基盤である連合傘下の電力総連に加盟する。電力総連は今回の統一選で約９０人を組織内候補として擁立。国会にも現在、２人の参院議員を送り出しており、その一人の藤原正司参院議員（比例）は「電力総連は連合内でもよく動く組織だ。よその労組の比ではない」と明かす。

　昨年７月の参院選では、民主党から小林正夫参院議員（比例代表）が電力総連の組織内候補として当選。ほかに北沢俊美防衛相（長野）や蓮舫節電啓発担当相（東京）、輿石東参院議員会長（山梨）、芝博一首相補佐官（三重）ら民主党の有力議員も、選挙区選挙候補者として支援を受けた。

　ただ、今回の統一地方選は原発事故への風当たりも強く、東電労組は「事故で世界中に迷惑をかけ、事態の収束に向けて組合員も動いている以上、候補者には粛々と独自で動いてもらうしかない」とぼやく。

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