本当におっしゃる通りだと思います。

大事なことは「消費税増税は、復興財源にはなり得ない」ということです。

消費税増税により、ますます経済は縮小し、持って所得税と法人税収が減り、結果、トータルでの税収は減少となることです。
つまり、消費税増税は、むしろ既存の財源を減らすことに繋がるということです。

このことをもっと声高に叫んでいかなければなりません。

【復興財源】

こんな時だからこそ、法人税･所得税増税だけでなく、宗教法人にでも大手メガバンクにも課税すべきと思いますが、
政府は消費税増税という構想しか無いのでしょうか。無いのでしょうね。。。
法人税は、この不況で黒字に持ち込めない中小企業には課税されないのだから、どんどん増税すればいい。
消費税を増税すればどうなるか、国内需要だけでもっている中小企業は、原価は高騰するのに値上げはできません。
一方、売り上げの大半を輸出に頼るような大企業は、売上に日本の消費税が適用されません。つまり課税売上ではないってことで、
輸出売上に対する日本国内で調達した部品等の原価に課せられた消費税も免除されます(仕入れ控除)。
輸出売上における原価に課せられた消費税は還付されるんです。

→つづきます

つまり、大企業にとっては、消費税サマサマってことです。
国内売上にはもちろん課税され仕入れ控除もありませんが、海外シェアが大きければ痛くも痒くもないんです。
経団連が推して制定された卑劣な税法で得た収益は、この新自由主義礼賛大国の日本では再分配されることはありません。
政府を操る官僚を操っているのは、経団連に名を連ねるような大企業。
この国は腐りきってます。

科学者の宇佐美保先生が、この消費税増税トリックを非常にわかりやすく解説しておられますので、多くの方に是非読んでいただきたいと思います。

http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20110319fukkoupeace2.htm