“自衛隊活動長期化”で予算要求

4月15日 6時35分

防衛省は、東日本大震災の復旧・復興や、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応で、自衛隊の活動の長期化は避けられないとして、今年度の第１次補正予算案に、現在の１０万人態勢を最長で半年程度維持できるようにする経費など、合わせて１８９０億円を要求しています。

自衛隊は、大震災の発生から１か月を過ぎた現在も１０万人態勢で活動に当たっていますが、防衛省は、依然、多くの行方不明者がいることや、福島第一原発の事故が収束する見通しが立っていないことから、活動の長期化は避けられないとしています。このため、今年度の第１次補正予算案で、防衛省は、自衛隊が被災地で活動するための経費や、自衛隊の施設の復旧の費用など、合わせて１８９０億円を要求しています。具体的には、現在の１０万人態勢を最長で半年程度維持できるようにするため、隊員の活動にかかる経費や、車両、航空機の燃料費などの経費が、合わせて９７０億円となっています。また、▽大量のがれきの撤去などに投入している機材の維持・整備の費用などとして５００億円、▽津波で水没した航空自衛隊松島基地の、Ｆ２戦闘機１８機の分解検査などの費用に３５０億円、▽宮城県内などの自衛隊の施設の復旧の費用に７０億円となっています。