2011年
4月20日(水)
住民からの２次汚染の可能性なし
福島第一原子力発電所の事故を受け、県が開いた保健所などの担当者会議で放射線の専門家が講演し、福島県からの移住者に科学的な根拠のない不当な差別をしないよう求めました。この会議は県内の市と町や保健所の担当者４５人が出席しました。会議では福島第一原発の事故発生直後に周辺住民の診察にあたった広島大学原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授が講演しました。細井教授は「これまでのところ原発事故で一般住民に深刻な健康被害はなく、現時点で住民からの２次汚染の可能性はない」として、放射線の正しい知識と情報を持って行政が対応するよう求めました。一方で細井教授は土壌汚染が問題となっている福島県飯館村について「現状では長期的に生活すると健康被害がある」「数十年間は居住できず土壌の改良が必要なことを政府が認めるべきだ」と情報公開の必要性も訴えました。
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