消費者庁、国民生活センターとの一元化を提案

　１９７０年から消費者問題に取り組んできた独立行政法人「国民生活センター」の組織の見直しを検討している消費者庁は２０日、製品事故が疑われる商品のテストや消費者への注意喚起などのセンターの機能を、原則として来年度から徐々に同庁に移し、一元化をはかるべきだとの試案をセンター側に示した。０９年にできた同庁の仕事との重複が目立ち、消費者行政の強化が進まないとの判断からだ。

　試案では、センターの機能のうち、地方の消費者相談窓口の支援や相談員の研修については新たな組織をつくり、同庁のもとにおく考えも示した。同庁は５月中にも中間報告をまとめたい考え。

　センターの野々山宏理事長は「これまでセンターが果たしてきた役割が維持、強化されるかは不透明。消費者にとっても大切な点なので、担保が必要だ」と話しており、取りまとめの難航も予想される。