［政治］統一地方選で東電労組が１４人擁立、逆風で東電ブランド出せず＋（1/2ページ）（2011.4.20 20:41）

　今回の統一地方選と５月実施の地方選挙では、東京電力労組（組合員数約３万３千人）が１４人を組織内候補者として擁立（うち８人が民主党公認）しているが、福島第１原子力発電所事故を受け、候補者たちは東電ブランドを表に出せない戦いを強いられている。一方、労組側も「選挙より被災者の支援に全力を挙げるべきだ」との批判があるため、派手な支援活動はできないでいる。

　東電労組によると、前回は１６人を組織内候補として立て、今回もそれに近い人数を擁立。すでに１０日投開票の千葉県議選と川崎、横浜の両市議選で１人ずつを民主党公認で立て、いずれも当選を果たした。

　２４日投開票の統一選後半戦と５月実施の地方選挙には、民主党公認で東京・足立区議選や八王子市議選などに５人が、栃木・宇都宮市議選や静岡・沼津市議選などに無所属で６人が挑む。

　東電労組は、民主党の有力な支持基盤である連合傘下の電力総連に加盟する。電力総連は今回の統一選で約９０人を組織内候補として擁立。国会にも現在、２人の参院議員を送り出しており、その一人の藤原正司参院議員（比例）は「電力総連は連合内でもよく動く組織だ。よその労組の比ではない」と明かす。