中国人の大量生活保護申請、５３人定住資格剥奪

　中国人５３人の大半が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は１９日、来日後の就職先を虚偽申告したとして、全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪することを決めた。

　今後、生活保護を受けられない「特定活動」の在留資格への変更を求める。一方、大阪市は、うち２６人に支払った保護費計６４４万円の全額返還を求める方向で検討に入った。

　入管当局によると、入国審査時の虚偽申告を理由に在留資格の変更を求めるのは極めて異例という。

　５３人は昨年５〜６月、大阪市内に住む中国残留邦人（中国・福建省出身）の姉妹の親族として入国。うち４６人が最短３日、平均８日で市内４区役所に保護申請した。市は３２人に対して保護費の支給を決定し、うち２６人に同６〜７月分を支払った。残る６人については、大量申請発覚で支給を凍結していた。