(届け出順)
福島第1原発の深刻な事故が続くなか、敦賀市長選が24日投開票される。4人の候補者に対し、原発についての考え方や施策を問うアンケート調査を実施した。2回にわたって紹介する。
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【問1】福島第1原発で放射能漏れ事故を契機に、国では原発中心のエネルギー政策の見直しも取りざたされています。これまでの原発中心のエネルギー政策を変更することに賛成ですか。反対ですか。
【問2】菅直人首相は原発を2030年までに14基以上増設するとした政府の「エネルギー基本計画」の見直しに言及しました。敦賀市では日本原子力発電が来年3月から敦賀3、4号を増設する計画がありますが、進めるべきだと思いますか。
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◆渕上隆信候補
【問1】賛成。原子力発電所の安全神話が崩壊した今、エネルギー政策の見直しは当然のことです。石炭や石油などの化石燃料に後戻りできない現状では、代替エネルギーの開発が急務です。
【問2】新安全指針が出るまで凍結。地震・津波について、東日本大震災の知見を盛り込んで、設計を一から見直すべきです。滋賀県隣接市との災害時支援協定の締結、避難道・避難トンネルの整備を行い、市民皆さんの安心を得ることが先決です。
◆岡本正治候補
【問1】現時点ではどちらとも言えない。事故の収束ができるかどうかを見極めること。第2に将来に渡り原子力発電所の安全確保の確認が出来るかどうかを見極めること。少なくとも以上の二つを見極めてから判断するべきである。
【問2】新安全指針が出るまで凍結。3、4号機の安全性確認のため、千年単位の自然災害を想定した設計を、新しい安全指針に基づき見直したものを、まず判断すべきと考えます。
◆多仁照広候補
【問1】賛成。原子力発電は水素エネルギー社会までの過渡的なエネルギー。持続可能な社会は、資源に限界がある物質では支えられない。安価で大量に循環して持続可能なのは、バイオマスを含めて水素エネルギーが適切と考えます。
【問2】新安全指針が出るまで凍結。想定外を取り込んだ安全指針により安全を担保し、かつ市民の安心を確保した上で本体工事になるべく早期に着手して欲しい。何年も遅延すると多くの失業者が生まれ、自殺者が出てしまうことは回避しなければならない。
◆河瀬一治候補
【問1】その他。早期に福島の原子力災害を収束させ、原因究明し知見を得る作業をしっかり行い、既存の原子力発電所の安全対策や津波対策を講じるべきで、エネルギー政策の見直しを論じる段階ではない。
【問2】その他。前問の通り現時点で継続・凍結・廃止を論じることはない。
毎日新聞 2011年4月20日 地方版