「津波は３メートル」…その後放送できず被害拡大　釜石（1/2ページ）

　東日本大震災で津波を知らせる防災行政無線の放送内容は、被災した沿岸自治体ごとに違っていた。予想された津波の高さを知らせず、「とにかく逃げて」と訴えて功を奏した自治体もある一方、「高さ３メートル」と放送したため、２階に避難すればいいと判断して被災した人が多い自治体もある。行政は何をどう伝え、市民はどう対処すべきか。課題を残した。

　３月１１日、気象庁は地震発生３分後の午後２時４９分に大津波警報を発令し、１分後に岩手県には高さ３メートルの津波が来ると予想した。これを受け、岩手県釜石市は午後２時５０分と同５２分に「高いところで３メートル程度の津波が予想されます。海岸付近の方は直ちに近くの高台か避難場所に避難するよう指示します」と市内９６カ所のスピーカーで放送した。

　気象庁は津波予想を、午後３時１４分に６メートルと切り替え、同３１分に１０メートル以上とした。しかし、市は停電で気象庁情報を伝えるメールを県から受け取ることができなくなっていた。この間、避難を指示する放送を６回繰り返した。

　その結果、市民の中には「津波は３メートル」と思い込み、２階に避難すれば大丈夫と判断した人が多かった。実際には、釜石港には約９メートルの津波が押し寄せたとみられている。

　２階建ての同市鵜住居（うのすまい）地区の防災センターには周辺住民１５０〜２００人が駆け込んだが、２階まで被災し生存者は約３０人だった。避難した古川悌三さん（７２）は「もっと高い津波と知っていたら山に逃げた」と話す。

　同市の漁師坂本正男さん（５５）は地震発生時、海辺の倉庫でワカメの加工作業をしていた。立派な防潮堤があるので、３メートルの津波なら避難しなくていいだろうと思ったという。だが、外に出てみると、すさまじい音が海から聞こえ、慌てて逃げた。「妹と義兄も見つかんねえ。こりゃあ人災じゃねえか」と憤る。

　市防災課は「確実な情報が得られない中で精いっぱいやった」としている。