がれき３０都道府県受け入れ意向　処理量最大２８１万トン

　東日本大震災で発生した倒壊家屋など大量のがれきについて、３０都道府県にある２７２の市町村や一部事務組合が処理を受け入れる意向であることが１９日、環境省の中間集計で分かった。受け入れによる年間の処理量は中間集計段階で最大２８１万トン。

　同省の推計では、被災地のがれき量は岩手、宮城、福島３県だけで計２４９０万トン。被災自治体だけですべてを処理するのは困難なため、同省が岩手、宮城、福島、茨城、沖縄を除く４２都道府県に処理を打診していた。

　中間集計によると、受け入れ可能な量は、紙くずや木くずなど可燃物の焼却処理が関東や中部、近畿の自治体を中心に年間最大１８０万トン。廃プラスチックや建物廃材などの破砕処理が６５万トン、最終処分場への埋め立てが３６万トンだった。

　環境省は最終集計がまとまりしだい、搬出するがれきの受け入れ先を調整。西日本などの遠隔地には、鉄道や船舶による搬送も検討している。

　広域的な受け入れのほか、宮城県と仙台市が焼却炉計９基の新設を予定するなど、被災自治体でも処理能力の強化が検討されている。

　福島第１原発周辺の放射性物質で汚染された可能性のあるがれきをどう扱うかは、関係省庁が協議を続けている。