民主に震災対策チーム次々　菅内閣に不満、揺らぐ一元化

　民主党が菅内閣の東日本大震災への対応に不満を募らせ、独自の対策を提言するチームを次々に作り始めた。震災は、内閣に政策決定を一元化するとしてきた民主党の大原則も変えつつある。

　「政府に任せていると進まないものもある」。藤村修幹事長代理は１８日の党の会議で、仮設住宅と電力需給で二つの政策チームを党内に発足させたことを報告した。１８日には原発問題のチームも初会合を開いた。

　民主党執行部は震災当初、政権交代時に打ち出した「政策決定の内閣への一元化」の原則に忠実なあまり、党独自の動きを抑えていた。

　しかし、震災発生当初のガソリン不足が苦い教訓となった。経済産業省は「総量としては足りている」と党幹部に説明して回ったが、実際には被災地に行き渡っていなかったことが発覚。救援物資の搬送が滞り、給油待ちの車で死亡する人まで出た。党幹部からは「党がもっと情報収集で前面に出ていれば」と悔やむ声が上がっていた。

　震災対応の遅れが響き、民主党は１０日の統一地方選の前半戦で大敗。同日夜に首相公邸で開かれた勉強会では、危機感を募らせた岡田克也幹事長が菅直人首相に「がれき除去が非常に遅れている。国としてもっと関与の仕方があるのではないか」と不満を表明した。

　被災地の衆院宮城５区選出の安住淳国会対策委員長も１１日の党の会議で「政府は『仮設住宅を２カ月で３万戸供給』というが、早くしないと大変なことになる」と訴えた。相次ぐチームの立ち上げには、党から目を光らせ、対策の遅れを防ぐ狙いがある。

　安住氏発案の「仮設住宅建設促進チーム」は、国交省から毎日夕方に日報を提出させて進み具合をチェック。「電力需給問題検討チーム」は、計画停電の混乱を反省し、夏の電力不足に向けてきめ細やかな対策を検討している。「原発事故影響対策プロジェクトチーム」は、内閣や東京電力からの賠償に上乗せする形で農家への生活支援策などを議論する。（南彰）