［事件］民主副代表・山岡氏陣営の衆院選買収疑惑で、宇都宮地検が捜査開始（2011.2.9 11:20）

　平成２１年の衆院選で、民主党の山岡賢次副代表（６７）＝栃木４区＝の陣営が、運動員を買収した疑いがあるとして、「世論を正す会」と名乗る団体が提出した告発状を宇都宮地検が受理、捜査を始めたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。

　受理は昨年１２月末。告発状などでは、山岡氏陣営は衆院選の際、「電話作戦」をした女性運動員２人に、公職選挙法では認められていないのに報酬計２４万円を支払った疑いが指摘されている。

　公職選挙法などでは選挙事務所で雇う「事務員」に報酬を支払うことは可能だが、事務員のできる作業は接客など簡単な業務に限られ、「事務員」として選管に届出が必要。これに対して電話による投票依頼は無償ボランティアの「運動員」が行わなければならず、「事務員」を電話作戦に駆り出すことは認められていない。

　「運動員」の１人は「お金はもらったが、『事務員』として受け取ったもので、電話作戦はやっていない」と証言。一方、「事務員報酬」を受け取っていたとする栃木県内に住む主婦は、産経新聞の取材に「電話作戦の専門（要員）ではなかったが、電話で『山岡先生をお願いします』と訴えていた」と話した。

　疑惑に対し、山岡氏は昨年１２月、「法令に違反していることはない」などと違法性を否定している。党本部には、山岡氏の事務所が、事務員として働いた労働時間分の報酬を支払ったと報告している。