民主 増税反対の意見が相次ぐ

4月19日 20時56分

民主党の税制改正に関する作業チームの会合が開かれ、政府・民主党内から、東日本大震災の復興に必要な財源を巡って、増税の必要性を指摘する意見が出ていることについて、出席者から「増税には国会でも反対する」といった意見が相次ぎました。

東日本大震災からの復興に必要な財源を巡って、政府・民主党内からは、復興目的の国債を発行する一方で、その償還のために、消費税率の引き上げを含む増税の必要性を指摘する意見が出ています。これについて、民主党の税制改正に関する作業チームの会合で、石井章衆議院議員が、「復興税名目の増税には絶対に反対で、国会でも堂々と反対する」と述べたほか、菊池長右ェ門衆議院議員は、「すぐに増税に結びつけるのは、被災者にとっても許せないことだ」と述べるなど、増税に反対する意見が相次ぎました。また、政府が、ガソリン価格が高騰した場合にガソリン税を減税し価格上昇を抑える制度は、被災地の燃料不足を助長しかねないとして、当面凍結することについて、川内博史衆議院議員は、「政権公約で約束したことを破るのは、民主主義の原理原則に反し、やってはならないことで、断じて認められない」と批判しました。