菅直人首相は19日、民主党の田中慶秋衆院経済産業委員長らと首相官邸で会い、東日本大震災と福島第1原発事故への政府の態勢について「全体的ないろいろな組織の見直しをしたい」と述べ、20以上の組織が乱立する現状を見直す意向を示した。田中氏によると具体的な内容には言及しなかったという。
会談で田中氏は「組織ばかり作ればいいものではない。半分はだいたい同じメンバーだ。分かりやすくスピードのあるシステムを作るべきだ」と述べ、首相は「その通りだ」と応じたという。
震災や原発対応に当たる政府組織は「本部」だけで六つに及び、それぞれの下に「会議」や「チーム」が乱立。滝野欣弥官房副長官は19日、記者団に「非常に広がりの大きい震災なので、やむを得ない」と説明したが、官僚からは「ほとんど各省が取り組み状況を話すだけで終わり。報告ばかり求め、責任は取らない」と不満が漏れている。
毎日新聞 2011年4月19日 21時07分(最終更新 4月19日 22時48分)