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2011年4月20日（水）付

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原発をどうするか―脱・依存へかじを切れ: 福島第一原発の事故は、危機対応の失敗を含め、原子力利用のあり方に極めて深刻な疑問を投げかけている。「想定外」の事態に「原子力村」の専門家たちが右往左往する様は、これまで安全神話を信じ込まされ[記事全文]

原発をどうするか―世論が動かしたドイツ: 福島第一原発の事故は、世界に大きな波紋を広げている。象徴的なのがドイツだ。原発推進に傾いていたメルケル首相が姿勢を変え、「脱原発」の方向へと踏み出した。[記事全文]

原発をどうするか―脱・依存へかじを切れ

　福島第一原発の事故は、危機対応の失敗を含め、原子力利用のあり方に極めて深刻な疑問を投げかけている。「想定外」の事態に「原子力村」の専門家たちが右往左往する様は、これまで安全神話を信じ込まされてきた国民にとっては悪夢としかいいようがない。

　「安全性を大事にしながら原発を肯定してきたが、従来の先入観を一度白紙に戻し、なぜ事故が起きたのか根本から検証する必要がある」

　原子力行政について、菅直人首相は１８日の参院予算委員会の答弁でこう述べた。

　首相が言うように、徹底的な検証は不可欠だ。ただ、福島第一原発の事態収拾には時間がかかる。その決着を待たず、原発に依存してきた国のエネルギー政策を見直す議論を直ちに始めるべきだ。

　これまで脇役に追いやられていた太陽光発電など、自然エネルギーの拡大を柱に据え、効率のいい分散型のエネルギー供給体制をつくる。

　原子力行政は、推進から抑制へと軸足を移す。今回の事態に有効な手が打てなかった原子力安全委員会、経済産業省の原子力安全・保安院といった組織のあり方も抜本的に見直す。

　こうした方向性に異論は少ないのではないか。自然エネルギーの推進者や原発に懐疑的な識者も交えた、開かれた場で議論を深めていってほしい。

　現在の「エネルギー基本計画」には、２０３０年までに原発１４基の新増設を目指す方針が盛り込まれている。菅首相は、その見直しを明言している。

　現実問題としても、今回の震災で原発の新増設を受け入れる自治体が出てくるとは考えにくい。老朽原発の延命も、もはや困難だろう。

　一方で、稼働しているすべての原発をすぐに止めてしまう事態に、日本経済が耐えられないことも事実だ。国民生活への影響も大きい。

　今回の事故を教訓に、一定の原発は安全管理を徹底することで動かしていくほかないが、最新の地震研究などをもとに、事故のリスクが大きすぎる原発は廃止への道筋をつけるような仕分け作業ができないだろうか。

　エネルギー政策という大構えの議論は、結論が出るまでに時間がかかるのが常だ。

　しかし、夏の電力不足は目の前に迫っている。議論を先取りする形で電力需給の構造転換に踏み込む意義は大きい。エネルギー需要の拡大を前提に組み立てられてきた過去の政策から、かじを切る好機でもある。

　福島第一原発の事故は、世界に大きな波紋を広げている。

　象徴的なのがドイツだ。原発推進に傾いていたメルケル首相が姿勢を変え、「脱原発」の方向へと踏み出した。

　原発を推進すべきか否か。世界中が悩み、論争がわき起こっている。その中でのドイツの政策転換への決断は重い。

　保守陣営を地盤とするメルケル首相は昨年秋、原発の運転期間を平均で１２年間延長すると決めた。それまでの運転期間は３０年程度。この延長によって２０４０年ごろまで原発の運転を続けようとした。

　ところが福島原発事故の後、各地で反原発デモが広がった。緑の党は支持率を上げ、州議会選で躍進した。日本からの放射能汚染はないか。自国の原発は安全なのか。そんな不安が国民から噴き出した。

　首相は事故直後、１７基の原発のうち、８０年以前に建設した７基の運転を３カ月間停止するよう命じた。先週にはさらに踏み込み、すべての原発の運転期間を再び短くし、今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに力を入れる姿勢を鮮明にした。

　反原発や環境保護運動が盛んなこの国はもともと「脱原発」の旗を掲げていた。社会民主党と緑の党が組んだシュレーダー政権は０２年、原発を２０年代には全廃すると決めた。メルケル政権はこの路線に復帰する。

　具体案は、６月初めに示される。産業界や与党には不満がくすぶっているようだ。

　ただ政府はすでに、固定価格による太陽光や風力発電の買い取り制といった思い切った支援策に取り組み、水力を含む自然エネルギーが電力供給量に占める比率は昨年、１７％となった。今後は省エネ対策や、小規模発電をつなぐ送電線網の構築といった対応が急がれよう。

　ドイツに比べると、他の諸外国への影響は見えにくい。

　原発を多く持つ米国、フランス、ロシアなどは原発推進の方針を変えていない。中国やインドも原発建設を続ける構えだ。５月の主要国首脳会議や６月の国際原子力機関の会合では、原発の安全基準の強化策が話し合われる。

　しかしいくら安全論議をしても、福島原発の事態を落ち着かせない限り、各国の草の根の人々の不安は収まらず、原発の新規建設は難しいだろう。

　ドイツの原発の数は日本の５４基より少ないが、日独とも発電電力量の４分の１程度を原子力に依存している。

　脱原発へのドイツの挑戦を日本は大いに参考にしたい。