災害ＦＭ、最多の２１局　総務省が交付金も検討　

　東日本大震災の被災地で、避難所の生活情報やライフラインの復旧状況を伝える臨時災害ＦＭ局の免許を受けたラジオ局が２０日までに２１局となった。阪神大震災以降の災害で最多。防災無線の代わりに活用する自治体もあり、被災者にとってなくてはならない存在となっている。

　災害ＦＭは広告収入がなく、地元住民がボランティアで関わっている局がほとんど。総務省は「復興までの期間が従来の災害と比べ長期化する可能性が高い」として、年間の電波利用料の免除を決めた。さらに、ＦＭ局を運営する市町村に地方交付税交付金を支出するなどの支援策も検討する。

　今回の震災では被害が東北・関東の沿岸部の広い範囲に及び、各市町村が地域に密着した情報を伝えるため相次いで免許を申請した。阪神大震災以降の災害で開設されたのは、新潟中越地震なども含めて計７局。

　宮城県石巻市のコミュニティーラジオ局「ラジオ石巻」は当初、自家発電をしながら住民の安否や炊き出しの場所まで幅広く放送。宮城県の一部で震度６強の地震があった７日にも未明まで被災状況を流した。

　宮城県名取市の「なとりさいがいエフエム」は１０日、地元の主婦や市職員らが中心となり、名取市役所内に開局した。津波で被害を受けた同市閖上小出身のお年寄りから「母校の校歌を聴きたい」という要望を受け、音源を探し出して流したところ、別の男性から「涙が出ました」と電話がかかってきたという。

　同局の運営に携わる名取市出身の若生毅弘さん（４７）は「震災で別々の避難所に暮らすなど、ばらばらになったコミュニティーを結び付ける役割もある」と指摘する。

　宮城県女川町は津波で流された防災無線の代わりに開設を決めた。同町企画課の柳沼利明さん（５２）は「防災無線の復旧には時間がかかる。電気が復旧しない中、ラジオは有用なコミュニケーションツール」と話した。