被災３県、地デジ移行を最大１年間延期

　総務省は２０日、７月２４日に予定された地上デジタル放送への完全移行を、岩手、宮城、福島の３県に限り、最大１年間延期すると発表した。

　地デジ化対応の周知などで主体となる自治体は震災復興に力点を置いており、対応が間に合わないと判断した。

　総務省は電波法の改正などで対応する方針だ。アナログとデジタルの両電波を発信することで数億円の負担が生じる地元放送局への財政援助も検討している。