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屋外活動制限が適当とされた学校などが含まれる都市

　文部科学省は１９日、福島県内の幼保育園と小中学校の校舎などを通常利用する際の限界放射線量を、１時間当たり３．８マイクロシーベルトに設定すると発表した。通常通りの学校活動を行った場合、年間の線量が２０ミリシーベルトを超えるため。現段階で計１３校・園が基準値を超えており、文科省は同県教育委員会に対し、この１３校・園は屋外活動を１時間程度に制限することなどを通知した。対象園児・児童・生徒は計３５６０人に上る。

　文科省が１４日に行った調査結果に基づき、内閣府原子力安全委員会が示した目安を参考に決定。福島市の１０校・園▽郡山市の１校▽伊達市の２校－－が対象となった。

　◇「年２０ミリシーベルト超」規制対象

　調査では、１日の子供の活動パターンを屋外８時間、木造の屋内１６時間に設定。５～７日に、福島第１原発から半径２０キロ圏内の避難指示区域など以外の幼保育園と小中学校で行った線量調査で、数値が高かった５２校・園を再調査し、活動パターンに当てはめた場合に年間２０ミリシーベルト（１時間当たり３．８マイクロシーベルト）を超えた学校について規制対象とした。小学校は高さ５０センチ、中学校は１メートルの大気中の線量で判断した。

　通知では屋外活動の制限の他、「屋外活動後は手や顔を洗う」「土や砂が口に入った場合はよくうがいをする」などを要請。対象外の３９校・園は「学校施設を通常通り利用して差し支えない」とした。

　１３校・園については、８月まで継続する週１回程度の線量調査で、２回連続１時間当たりの線量が３．８マイクロシーベルトを下回ったことが確認されれば通常利用できるとした。また、高校や専修学校、各種学校でも同様の配慮を求めた。【篠原成行】

　◇条件付きで安全委容認

　文科省が示した学校現場での被ばく線量の目安について、原子力安全委員会の久木田豊・委員長代理は１９日の会見で、「校庭に１日８時間いることはなく、かなり安全側に評価した値だ」と語った。一方、安全委は容認の条件として「２週間に１回以上、学校での放射線量の計測と安全委への報告」「児童・生徒の行動様式に近い教職員の線量計携帯と線量の確認」の２点を政府の原子力災害対策本部に求めた。【西川拓】