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２０キロ圏内を立ち入り禁止に　戻る動き加速と福島県が要望2011年3月30日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　福島県は３０日、東京電力福島第１原発の事故で、政府から避難指示が出ている２０キロ圏内に住民が一時帰宅する動きがあるとして、早急に同地域を立ち入り禁止の警戒区域に指定することを認めるよう政府に求めた。
　警戒区域は、原子力災害対策特別措置法に基づく指示を首相から受けた上で、市町村長が災害対策基本法に基づき設定する。立ち入りを禁じ、退去を命じられる。
　３０日の県の災害対策本部会議で、県側は「戻る動きは加速しており、時間的余裕がない」として国に速やかな対応を要求。国側は「汚染の拡大がどれくらい危ぶまれるのか調査していきたい」と応じた。
　政府の原子力災害現地対策本部は２９日から２０キロ圏内で放射線濃度の調査をしており、詳しい状況を把握した上で警戒区域の設定について検討する。
　県によると、避難住民の一部には、２０キロ圏内の自宅に戻って家財を持ち帰ろうとする動きが増えている。帰宅せずに避難施設にとどまる住民から「一時帰宅した人が持ってきた物が、汚染されているのではないか」と心配する声が出ている。
　住民の一時帰宅について枝野幸男官房長官は２８日の記者会見で「２０キロ圏内は汚染されている可能性が高く、大きなリスクがある。特に指示がない限り、決して立ち入らないでほしい」と呼び掛けていた。(共同通信)


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