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思いやり予算を可決　衆院外務委、３１日承認2011年3月30日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　衆院外務委員会は３０日午前、２０１１年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定案を審議した。討論の後、採決し、与党と自民党などの賛成多数で可決した。３１日に衆院を通過し、参院本会議でも可決、国会承認される見通しだ。
　審議で北沢俊美防衛相は、東日本大震災の復興対策費に思いやり予算を回すべきだとする共産、社民両党の主張に「日米同盟に直結する予算を削減すれば防衛政策に食い違いが生じる。（復興費と）一緒に論じるのはいかがか」と反論した。
　新協定案は日本側の負担額について、１１年度以降も現行水準（１０年度１８８１億円）を維持するとの内容で、有効期間は５年間。在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費と米軍施設の光熱水費を段階的に削減する一方、減額分を米軍住宅の省エネ化などの環境対策費に振り向ける。(共同通信)


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