2011年4月20日5時1分
一方で、東京電力は17日に第一原発の事故収束までには6〜9カ月がかかるとの見通しを表明。長期にわたって入れなくなる恐れがあることから、政府は警戒区域としたうえで、住民の安全を確保しながら一時帰宅の機会を設ける。
県警によると、避難指示圏内には200世帯以上が避難せずにとどまっている。各自治体職員が自衛隊員とともに見回り、避難するよう説得を続けている。
政府は11日、20キロ圏外については、約1カ月かけて計画的に避難を求める「計画的避難区域」と、緊急の場合に避難を求める「緊急時避難準備区域」を新たに設けると発表している。
福山哲郎官房副長官は15日のNHK番組で「一家族1人とか、バスでとか、1〜2時間の形で一時立ち入りして、大切なものを取りに行っていただく」と発言。帰宅できる人数や時間帯を制限し、自衛隊や警察なども同行させ、防護服や放射線量計も貸し出して一時帰宅を認める考えだ。