原発２０キロ以内を「警戒区域」へ　法的に立ち入り制限（1/2ページ）

　福島第一原発から半径２０キロの避難指示圏について、菅政権が、関係する福島県内の自治体に対し、法的に立ち入りを制限できる「警戒区域」に近く切り替えるとの連絡を始めた。避難している住民から防犯上の不安が多く寄せられていることを踏まえ、出入りできなくしたうえで、政府の管理下で「一時帰宅」も認める方向だ。

　政府は原発事故の直後から第一原発の半径２０キロ圏内と第二原発の半径１０キロ圏内を避難指示圏に設定。これを受け、圏内にかかる１０市町村の住民７万〜８万人は、ほとんどが福島県内外に避難した。

　しかし、避難指示に拘束力はなく、津波で行方不明になった家族を捜す人や家畜の世話をする農家の人たちがたびたび帰宅。無人になった民家が空き巣などの被害に遭うケースも続いたため、福島県は先月末、強制力がある警戒区域にするよう政府に求めていた。警戒区域になれば、２０キロ圏内につながる道路を封鎖するなどして住民の立ち入りを制限し、立ち退きに応じない住民を強制的に退去させられるようになる。

　１０市町村のうちの一つ、南相馬市の幹部によると、政府から１８日に警戒区域設定に関する準備を求める連絡があった。福島県警にも同日、近日中に警戒区域にするとの連絡があり、生活必需品や仕事に必要な道具などを持ち出すことを希望する住民には一時帰宅を認める考えを示したという。

　これを受け、同市は１９日、県警とともに、対象区域につながる道路を封鎖する準備を始めたほか、住民にチラシを配って立ち入らないよう呼びかけている。

　避難指示圏内に住んでいた人々の多くは、事故直後に着の身着のままで避難しており、長期化する避難生活に当座の資金難も深刻化。帰宅を求める声が高まっている。