［経済・IT］情報インフラ、停止危機　データセンター「２５％節電無理」＋（1/3ページ）（2011.4.18 12:30）

　夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）

「対象外にしてくれ」

　「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」

　データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。

　政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無理」（大手事業者）との反対意見が渦巻いている。

　データセンター事業者は、情報処理や保管に使うサーバーなどの機器を企業から預かったり所有する機器を貸し出しており、インターネットの普及により業界は順調に成長してきた。これら機器の稼働に大量の電力を必要とするセンターの電力使用を抑制することは有効な電力不足対策になるが、ＪＤＣＣの田中理事は「抑制策は事実上、考えられない」と主張する。