くらべる一面

2週間まとめ読み

くらべる一面・2011年04月19日(火)夕刊

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朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

新宿センタービル、13分揺れた 国の耐震基準強化へ 東日本大震災注目テーマ

被災者減税を幅広く、第1弾を閣議決定 菅内閣と政局注目テーマ

汚染水、処理施設への移送開始…まず2号機から 福島原発事故注目テーマ

新宿センタービル=2006年1月撮影  東日本大震災で震度5弱だった東京・新宿の超高層ビル(54階建て、高さ223メートル)が「長周期地震動」を受け、国の耐震基準の約13倍の約13分間にわたって揺ら・・・>>続き

 政府は19日午前の閣議で、東日本大震災の被災者や被災企業の支援税制「第1弾」の関連法案を決めた。住宅などが被害を受けた個人に対して所得税の減免を前倒しで実施するほか、被災企業に法人税を払い戻す措置な・・・>>続き

 東京電力は19日午前10時過ぎ、福島第一原子力発電所内で見つかった高濃度の放射性物質を含む汚染水を、敷地内にある集中廃棄物処理施設へ移送する作業を開始した。 ・・・>>続き

高濃度汚染水の移送を開始 福島第一原発2号機 福島原発事故注目テーマ

福島第1原発2号機、高濃度汚染水の移送開始 福島原発事故注目テーマ

被災者支援税制を閣議決定、住宅など損失を控除 菅内閣と政局注目テーマ

 東京電力は19日午前、福島第一原発2号機のタービン建屋地下や坑道にたまった高濃度汚染水を、敷地内の・・・>>続き

 東京電力は19日午前、東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所にたまる高濃度の放射性物質を含む汚・・・>>続き

 政府は19日、東日本大震災の被災者向けに税制上の負担軽減策の第1弾を盛・・・>>続き

宮城県、臨時職員を最大4千人採用へ 緊急雇用対策 東日本大震災注目テーマ

タイでも日本車減産 部品調達難 東日本大震災注目テーマ

正常に戻りつつある…ロシア、渡航自粛勧告解除 福島原発事故注目テーマ

 宮城県は19日、東日本大震災の緊急雇用対策として、県や市町村の臨時職員を最大4千人採用すると発表し・・・>>続き

 【バンコク=高橋徹】東日本大震災による部品調達の停滞が、高水準だったタイでの日本車生産にも影響を及・・・>>続き

 【モスクワ=貞広貴志】ロシア外務省は18日、東日本大震災と福島第一原発事故後の日本の状況が「徐々に・・・>>続き

2週間まとめ読み

くらべる一面・2011年04月19日(火)朝刊

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朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

2号機の使用済み燃料破損か セシウム検出、東電が発表

高所得者年金、厚労省が減額案 菅内閣と政局注目テーマ

消費税8%へ引き上げ検討、復興財源に3年限定 菅内閣と政局注目テーマ

 東京電力は18日、福島第一原発2号機の燃料プールにある使用済み燃料が破損している恐れがあるという見方を示した。燃料プールの水の分析からわかった。2号機の燃料プールの破損の詳細な状況ははっきりしていな・・・>>続き

 政府が進める「社会保障と税の一体改革」の柱となる年金制度改革に関する厚生労働省原案が18日、明らかになった。改革は2段階に分けて実施。数年後の実現を目指す第1段階では、高所得者向けの給付額を抑制する・・・>>続き

 政府は18日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ2012年度から3年間限定で3%引き上げ、8%とする方向で検討に入った。  国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被・・・>>続き

「復興再生債」発行、補正の財源に 償還には増税も

伊藤忠・住商、最大級風力発電に出資

仮設住宅地に介護拠点100か所、孤独死防止へ

 菅政権は東日本大震災の復興に限定した「復興再生債」を新たに発行し、夏以降に編成する2011年度第2・・・>>続き

 伊藤忠商事と住友商事は米国で世界最大級の風力発電所の建設、運営事業に参画する。米ゼネラル・エレクト・・・>>続き

 東日本大震災の被災県を対象に厚生労働省は、少なくとも100か所以上の仮設住宅地に、デイサービスなど・・・>>続き

震災関連死の疑い相次ぐ 認定進まず計4人

米国債の格付け見通し下げ

クレーン車運転手「居眠りしていた」6児死亡に

 東日本大震災で、震災が引き金となった発病や持病の悪化などで亡くなる「震災関連死」とみられる例が被災・・・>>続き

 【ニューヨーク=西村博之】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は18日、米国債の長・・・>>続き

 栃木県鹿沼市樅山町の国道293号で18日朝、集団登校中の同市立北押原小学校の児童の列に12トンクレ・・・>>続き

編集局から

朝日新聞

 菅政権が東日本大震災の復興に限定した「復興再生債」を発行する、と表明しました。いわば国の新たな借金で、返済の財源として消費税の増税が浮上しています。復興に必要なお金は10兆円超。消費税を1%引き上げれば2.5兆円の税収増となり、当面の資金調達には安定かつ確実というわけです。しかし被災者を含む全国民にかかる税なので簡単には進まないでしょう。議論の行方をしっかり追跡していきたいと思います。(M)

日本経済新聞

 米格付け会社S&Pが米国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に変更しました。財政再建を巡るオバマ政権と野党共和党との対立が深まり、赤字削減の実効性が問われていることが背景にあります。これを受けニューヨーク市場では株式相場が急落し金相場が上昇するなど不透明感が強まりました。一方で実際に格下げに踏み切る可能性は低く調整は一時的との見方もあります。市場の動向に目が離せません。(K)

読売新聞

 いつも通りの朝になるはずでした。前日、サッカー大会に出場した4年生の男の子は、「昨日はがんばったね」と祖母に頭をなでられて送り出されました。「昨日の夜も普通に話したのに」という6年生の祖父。栃木県鹿沼市で登校の列にクレーン車が突っ込み、児童6人が亡くなりました。天災は多くの幼い命を奪いましたが、交通事故は人災です。「悲しみの器にこれ以上の涙は一滴も加えたくない」と憤る編集手帳に同感です。(中)

新聞案内人

2011年04月19日

渋澤 健 コモンズ投信会長 経歴はこちら>>

知事選制度の再設計を

 今月10日の東京都知事選は、「想定内」の結果となった。大震災や原発事故に脅かされた有事のときには、平時を取り戻したい意識が高まるので、変化という不確定要素を好まない傾向が強まる。そういう意味では、現職候補が有利になることは理解できる社会現象であり、他の知事選も概ね予想通りの候補が当選した結果となったであろう。

 ただ、想定内と言っても、腑に落ちない選挙であった。それは、「誰が選ばれた」という選挙の結果ということより、「どのように選ばれた」という民主主義的プロセスに重大な意識の欠落という課題を感じたからである。
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