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東電の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが分かった。写真は東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影

　東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが１９日、分かった。献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。福島第１原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年７０人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約６００万～７００万円に上る。東電が約４６％を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年１３８０万円を献金していた。

　東電の清水正孝社長は１８日の参院予算委員会で、政治献金について「１９７４年以来実施していない」と説明したが、個人では副社長だった０７年に２４万円、社長に昇格した０８年からは３０万円を献金していた。東電の役員ＯＢは「昔からのしきたりのようなもので、役職ごとの相場観はあった。一度献金すると協会からの依頼もあるが、断ることはできた」と説明。別のＯＢは「前任者から献金の話を聞いた」と話す。

　一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、東電役員からの献金はなかった。ただ、原発推進を提言している産業別労働組合の電力総連は０９年、東電出身の民主党議員側に「労働者を守る政策を推進するため」として３０００万円を献金。電力総連は「原発推進を働きかける意図はない」としている。

　献金問題に詳しい岩井奉信・日大法学部教授は「公益性が高く、表面的には企業献金をしていない電力会社の以前からの手法だ。組織的な性格がある」と指摘する。

　◇土木学会委員の過半数は電力関係者

　一方、原発で想定される津波の指針を決めた土木学会で、委員の過半数が電力関係者だったことが分かった。同学会津波評価部会が０２年にまとめた指針に基づいて東電が想定した津波は最大５．４～５．７メートルだったが、第１原発の津波は最大１４メートルに達したと推定される。同部会の当時の委員３０人のうち１７人は東電や電力系シンクタンクの出身。同学会関係者は「研究を委託した事業者の意見も聞く必要がある」と話すが、電力会社と研究機関が近すぎるとの批判も出ている。【永井大介、三沢耕平】

　◇組織の指示ない

　▽東京電力広報部の話　あくまで個人の判断によるもの。組織として指示や強制はしていない。