子ども手当に所得制限検討　社会保障で政府素案判明

　社会保障と税の一体改革に関する「集中検討会議」（議長・菅直人首相）がまとめた具体的な社会保障改革の素案が１９日、明らかになった。これまでの有識者ヒアリングを踏まえ、子ども手当について所得制限の導入を検討すべきだと明記した。

　素案は「税財源を充てるのは、年金よりも医療や介護、子育ての分野が優先されるべきだ」と指摘。その上で、子ども手当では所得制限導入のほか、支給水準（中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円）の見直しや、保育所整備など保育サービス（現物給付）とのバランスを検討するよう訴えた。保育所などに使途を限定した「国民保育券」の導入も提案した。