復興財源「国債は最悪、税が当然」　首相ブレーン講演

　内閣府経済社会総合研究所の小野善康所長は１９日、東日本大震災からの復興費の財源について、「国債は最悪。復興税でまかなうという主張が当然だ」と述べた。小野氏は国、地方で復興事業費は計約３６．７兆円と試算。借金増は市場の信認を損なうとの考えだ。

　小野氏は菅直人首相のブレーン。この日、日本記者クラブで講演した。

　財源問題については「今ほど日本経済が大変な時はない。いつ返せるか分からない国債発行は（日本の財政に）一番危ない」と指摘。負担増を求めるなら、「どちらかと言えば消費税」とし、「みんなで（費用を）分かちあうことになる」との理由をあげた。

　菅政権は税と社会保障の一体改革の議論も進めている。小野氏は「復興予算は完全に独立した会計にすべきだ。（消費税がからむ）社会保障改革の議論は別途やるべきだ」とも語った。

　また、「今後、何か（災害が）起こった時に自動的に立ち上がる（復興税）制度をつくっておくべきだ」とも述べ、災害時に活用できる増税の仕組みの構築を訴えた。（鯨岡仁）