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　経済産業省原子力安全・保安院は１５日、福島第１原発の事故で放射性物質に汚染された可能性がある発電所敷地外のがれきの処理について、滝野欣弥官房副長官のもと、関係省庁が集まり協議を始めたことを明らかにした。

　保安院によると、放射性物質による汚染は、がれきだけでなく野菜や土壌などにも及ぶとみられ、処理対象となる廃棄物の種類についても幅広く検討する。

　海江田万里経産相も同日の記者会見で「法の空白に生まれた問題。政府で一日も早く方向性を定めないと復興ができない」とし、早急に対策を取る必要があるとの見解を示した。

　保安院によると、原子炉等規制法で想定している廃棄物は原子力施設から排出されたもの。一方、廃棄物処理法では放射性物質による汚染物を対象外としており、敷地外のがれきは両法の間に置かれた形となっている。