東日本大震災 自動車8社 主要工場すべて再開
毎日新聞 4月18日(月)21時1分配信
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11日の再開後も震災前の5割程度の低操業を強いられるホンダ埼玉製作所=埼玉県狭山市で2011年4月18日、米川直己撮影 |
「制御系の電子部品などの調達が支障となり、(生産体制回復は)道半ばだ」−−。子会社のセントラル自動車の宮城工場(宮城県大衡村)など被災地の生産ラインも動き出したにもかかわらず、トヨタ幹部は18日、厳しい表情を崩さなかった。部品不足などで6月はじめまでは操業率5割程度が続くからだ。
トヨタが国内の全生産拠点稼働にこぎ着けるまで5週間。東北地方などの部品産業の被災で、震災直後には、調達に支障が出る恐れのある部品が約500種類に上った。全社を挙げて部品メーカーの復旧を支援してきたが、今も約150種類の部品調達が困難だ。
トヨタの国内生産台数はハイブリッド車(HV)プリウスなどを含めて1日当たり6000台程度と、震災前の約半分。震災後の減産は18日までで30万台を超えており、11年の国内生産計画(310万台)の大幅な下方修正は必至の情勢だ。
一方、トヨタに先駆けて国内主力2工場で操業を再開したホンダは18日、埼玉製作所(埼玉県狭山市)を報道各社に公開した。同製作所は、主力小型車の「フィット」やミニバン「ストリーム」などを生産。「1分10秒に1台のペースで動く生産ラインの速度は震災前と変わらない」と説明するが、操業時間は震災前までの16時間から8時間に半減。従業員は、その分を研修や業務改善の提案活動に充てている。
片山行執行役員埼玉製作所長は「部品が安定するまでまだ時間はかかる」と話した。
さらに、電力供給不足も影響し、当初、同製作所で生産し、3月に発売の予定だった「フィットシャトル」は、生産ラインを鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)に移管することを余儀なくされ、販売時期がなお決まらない。
また、エンジンを生産するいわき工場が被災した日産も18日から国内全5工場で生産を再開。当初休日の予定だった4月28〜30日の3日間、追浜工場(神奈川県横須賀市)と九州工場(福岡県苅田町)を稼働させ、「震災による減産を少しでもカバーしたい」とするが、生産台数をどれだけ積み上げられるかは、部品の調達状況次第だ。スズキなど他社も事情は同様で「2〜3カ月後をめどにフル生産に持っていきたい」(ホンダの伊東孝紳社長)とする各社の目標達成の道のりはなお険しい。
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最終更新:4月18日(月)23時50分
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