福島の避難住民に「放射能差別」 女児が診療拒否される
中国新聞社は14日、福島原発の事故を受け、「避難指示の出ている区域の住民は被ばく調査（スクリーニング）証がなければ避難所や病院などの出入りを拒否されている」と報じ、避難住民が「放射能差別」を受けていると報じた。
福島県南相馬市でこのほど、スクリーニング済証を持っていなかった8歳の女児が病院で治療を拒否されるケースが発生した。女児の父は「避難住民として不安なことがいっぱいある。受診を拒否されるなんて」と困惑した様子で訴えた。
福島市は避難区域の住民にスクリーニング済証を発行している。市内の避難所の役員は「避難住民は（罹災してないという）証明書なんて必要ないが、これがあれば、他の住民を安心させることができる」とコメントした。
記事は、専門家の意見を引用したうえで、「放射線濃度の高い場所で作業を行う原発作業員であれば、放射能が他人に伝染する危険性はゼロではないが、避難住民にとってそのような危険はない」と報じた。「しかし、一般住民は放射能への恐怖が消えず、過敏になっているため、差別まで起きてしまう」と報じた。（編集担当：及川源十郎）
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