全国で最多の12基の原発が立地する福井県。東京電力福島第１原発の事故は、４月の統一地方選挙で３選を果たした西川一誠知事に厳しい試練を突きつけている。

　福井県は１日、原子力分野の人材教育・研修拠点となる県国際原子力人材育成センターを敦賀市の若狭湾エネルギー研究センター内に設立した。だが、通例なら多くの来賓を招いて開くはずの式典はなかった。静かな開業は言うまでもなく、福島第１原発事故の影響だ。

　国の原子力委員会によると、世界27カ国が約180基の原発を建設・計画中だ。経済成長や地球温暖化/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E4EBE6EAE5E2E0E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX防止機運の高まりによる「原子力ルネサンス」の風に乗り、40年以上の原発の歴史を持つ福井県がアジアの原子力人材の育成に貢献することがセンター設立の目的だった。その前提が事故で揺らいでいる。

　設立準備に携わった若狭湾エネ研の来馬克美専務理事は「事故の教訓をカリキュラムに反映させる。原発の安全確保を担う人材を育成する重要性は高まり、センターの役割は大きくなる」と指摘する一方、「アジア諸国が今後の原子力政策をどうするか読めない」とも言う。関係者の心中も自信と不安の間で揺れる。

　県は2005年に「エネルギー研究開発拠点化計画」を策定した。原子力関連施設を集積させ、産学官の技術や経験を結集して県内の産業革新や新産業創出を図り、電気を作って大都市に送るだけの「電力工場」から脱却することが拠点化計画の目的だ。

　原子力人材育成センターは同計画の柱の一つ。ほかにも福井大学付属国際原子力工学研究所が11年度中に福井市から敦賀市に移転オープンするほか、12年度に日本原子力発電の原子力安全研修施設、13年度に日本原子力研究開発機構のプラント技術産学共同開発センターが開所するなど、ハードの整備は着々と進む。

　西川知事は３期目の初日となった11日の記者会見で、福島第１原発の事故を踏まえ、「日本の原発依存度は高過ぎ、エネルギーの多角化が必要だ」と語り、拠点化計画で新エネルギーの研究開発を強化する方針を明らかにした。また放射線汚染区域で人間に代わって作業するロボットなど、原発事故時の復旧・防災技術の開発に力を入れる考えも示すなど、事故の教訓を取り込みつつ、引き続き拠点化計画を推進するとした。

　だが、県民の原発への不安は高まれば、原発の存在を前提とする計画の存立基盤が揺らぐ可能性がある。それは拠点化計画を政策の中核と位置付ける西川県政にも影響を与えかねない。

　西川知事は事故後、直ちに電力事業者に原発の新たな地震・津波対策を求め、総額1000億円近い安全投資を約束させた。上京して国にも安全対策の強化を要請した。原発立地県の中で福井の機敏な行動は際だってはいたが、これは足元の緊急対応にすぎない。

　福井県でも高速増殖炉「もんじゅ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E4EBE6EBEAE2E0E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX」のナトリウム漏れ（1995年）、11人が死傷した美浜原発３号機の配管破損（04年）など大きな事故が起きた。だが「福島の事故が地域に与える衝撃は県内の過去の事故に比べてはるかに大きい」（若狭湾エネ研の来馬専務）。

　菅直人首相は事故を受け、原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本政策の見直しに言及した。原子力委員会による原子力基本大綱の改定作業は中断。福島第１原発事故の前と後の間には大きな断層が生じ、従来の延長線で今後を考えるのはもはや困難だ。西川知事は「福島後」の原子力政策についての全体像をできるだけ早期に描き上げることが求められている。