東電首脳、６月辞任へ　会長が社長を兼務か

　東京電力は１７日、６月の定時株主総会で、勝俣恒久会長か、清水正孝社長の少なくとも一方は原発事故の責任を取って辞任する方針を明らかにした。清水社長は事故後に一時体調を崩しており、電力業界や東電幹部の間には、清水社長が先に辞任し、当面は勝俣会長が社長を兼務するとの見方が出ている。

　記者会見で勝俣会長は、「社長も会長も経営責任があるが、（両者とも）辞めるか、どちらか残るべきか、まだ社長と話していない。どうするのがベストか考えたい」と話した。

　東電首脳は同日夜、朝日新聞などの取材に「６月の総会で誰も辞めないということは、世間や株主が許さない。ただ今の状況では無責任に放り出さないことも考えなければ」と述べ、辞任の時期をずらす必要性があるとの考えを示した。

　一方、賠償費用の確保に向け、勝俣会長は会見で人員削減や株式・不動産といった資産の売却など「あらゆることを実施したい」としつつ、「資産をどれだけ売っても（負担が）全額東電なら全く足りない」と国の支援の必要性に言及。「国にスキーム（枠組み）を早く決めて下さいと申し上げている」と述べた。

　東電の発表を受け記者会見した海江田万里経済産業相は、国や東電による補償を担う組織について「いろんな形で検討を始めている」とした。決定の時期については明言しなかった。