風評被害防止 閣僚に指導要請

4月19日 11時54分

玄葉国家戦略担当大臣は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、「福島の人に対する風評被害が発生している」と指摘したうえで、福島県民に対する差別や風評被害が二度と起きないようにするため、各閣僚から関係機関に指導を行うよう、閣僚懇談会で要請したことを明らかにしました。

この中で、玄葉国家戦略担当大臣は、福島第一原発の事故に関連して「大変、残念ながら、福島の人がほかの県のホテルや旅館を予約しようとすると、断られたり、避難している子どもが『放射能がついている』と言われたり、人に対する風評被害が発生している」と述べました。そのうえで、玄葉大臣は「福島の人たちは、大変な不安と緊張のなかで、秩序を保って冷静に行動している。多くの国民は温かくサポートしているが、一部の人が心ない対応をしていることが残念でならず、そうしことが絶対に起きないよう、各省庁でできることをしてもらいたい」と述べ、閣僚から関係機関に指導を行うよう、閣僚懇談会で要請したことを明らかにしました。これに関連して、枝野官房長官は記者会見で「放射線は感染症のような形でうつったりしないという客観的な事実がある。明らかに過剰な反応で、科学的な前提をしっかりと理解して、避難して苦労している人たちや安全が確認されている福島県の産品を受け止めてほしい」と、述べました。