気象・地震

　国際赤十字・赤新月社連盟（本部ジュネーブ）は１８日までに、東日本大震災の被災者のために世界各国の赤十字社、赤新月社に集まった義援金について、建設予定の仮設住宅７万戸に備える家電セットの購入に使われることを明らかにした。

　セットは、洗濯機と冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、湯沸かし器の６点。

　同連盟は購入代金として１５０億円を見込んでいるが、義援金はさらに増えており、医療関係施設の復旧など別の使途を協議中。

　日本赤十字社は国内の義援金を管理し、既に被災者への配分額が決まっている。世界各国で集められた義援金はこれとは別に管理されており、各国から「使途を決めなければ送金できない」といった声が寄せられたため、生活に必要な家電を購入する方針を決めた。（ジュネーブ共同）