子ども手当：上積み法案取り下げへ　政府方針

衆院本会議で子ども手当のつなぎ法案に与党と共産党議員（手前の２人）が起立賛成する模様を見る細川律夫厚労相（上）＝国会内で２０１１年３月２９日、藤井太郎撮影

　政府は３０日の臨時閣議で、１１年度から０～２歳児に限って月額７０００円を上積み支給する子ども手当法案を取り下げる方針を固めた。自民党は同法案の撤回が正式に決まれば、現行の子ども手当（１５歳以下に月額１万３０００円）を６カ月延長する「つなぎ法案」の参院審議に応じる。つなぎ法案は自民、公明両党などの反対で参院で否決される見通しだが、与党は共産、社民両党の協力で３１日に衆院で再可決する構えで、年度内成立がほぼ確実になった。

　つなぎ法案は２９日の衆院本会議で、与党と共産、社民両党などの賛成多数で可決。しかし、自民党など野党は参院で審議入りする条件として、子ども手当法案取り下げを求めていた。政府の撤回方針を受け、参院自民党幹部は２９日夜、「民主党がバラマキ政策の一つを下ろすことを評価する」と述べ、つなぎ法案の年度内採決に応じる意向を示した。政府が子ども手当法案を取り下げることで、与野党による制度見直し論議が進むとみられる。【山田夢留、岡崎大輔】