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世界に先駆けた「排外主義」を見た！
ウェブサイト上の民族差別・外国人蔑視で実社会に宣戦布告
さる４月１７日、フランスはイタリアとの国境を一時閉鎖したとするニュースが世界中を駆け巡った。
１月のチュニジアでの政変以降、同国からイタリアにチュニジア難民が押し寄せており、その多くがイタリアを経由して旧宗主国であるフランスへの入国を求めていることに対する措置だという。
毎日新聞などマスコミ報道はチュニジア難民を「移民」などと報道しているが、もはや移民問題が難民問題へと発展した端的なケースと言える。
北アフリカ系移民・難民に苦しめられているのは欧州各国に共通することで、この受け入れを阻んだフランスに対してチュニジアからの難民を一時的な受け入れ施設で収容してきたイタリアは「国境閉鎖は違法で、欧州の原則に反している」「不可解、乱暴かつ不正義なもの」として厳重に抗議し、フランスのみならず他の欧州諸国が移民対策に協力しないことに不満を表明したと言うが、そもそもイタリアこそフランスに倣って国境線なり海上を封鎖してチュニジア難民の流入を防ぐ「排外主義」を共に履行すべきであったと言えよう。
イタリアでは移民が過去１０年で２０倍に増え人口の１割近くの４００万人を突破。アラブ諸国の政変で今後も急増が予想されるという。特に今年の２月以降はチュニジアからの移民船（難民船）が増え、今年すでに約３万人がイタリア南部に漂着している状況だというのに、仮に何十万人、何百万人の難民を海難で死亡させようとも知ったことではないはずだ。
国境線は同日の夕刻には再開されたようだが、フランス側は今回の措置を「移民の受け入れに消極的なフランス政府に、デモの許可無く抗議する人権団体約３００人の入国を阻むため」であり、治安上の措置であることを表明。
一たび事あらば門戸を直ちに閉鎖するフランス政府の姿勢は、不法滞在外国人にまで在留特別許可を濫発し、安易な永住許可や国籍付与でなし崩し的な門戸開放ならぬ「破壊」に勤しむ日本政府が爪の垢を煎じて飲み、倣うべきところだろう。
「ゴキブリ朝鮮人」「チャンコロ」で構わない！
さて、移民・難民を慈善的に受け入れたところで結局は先進国同士で「重荷」を押し付け合い、終いには先進国同士での大戦争（第三次世界大戦？）に勃発しかねないのが欧州各国の現状であるが、こと「人の移動」はわが日本が位置する極東アジアこそ深刻だと言えよう。
朝鮮半島から朝鮮人が支那（中国）大陸に流れ込み、逆に支那大陸から大量の支那人（中国人）が朝鮮半島へ流れ込み、その朝鮮半島と支那大陸の両方から大量の朝鮮人・支那人が日本列島へ雪崩れ込んでいる。
ただ、日本のみがどこの国へも人が移住するパターンは皆無に等しく、人の移動が目まぐるしい世界情勢・極東アジア情勢の中で一際「生命力の弱さ」をさらけ出している。
誰しも自身の周囲を見渡して、戦前ではあるまいし、親戚でも知人でも「今度一家で満州（支那北東部）に移住することになった」だとか「大陸へ渡って稼いで来る」などという話は聞いたことがないはずだ。
それほどに、かつて朝鮮半島・支那大陸への進出を果たした日本人は今や止めようもないくらいに押し寄せる外国人を迎え入れると言うよりも「迎え撃つ」側になるなど、立場は完全に入れ替わってしまっている。
かつて支那大陸や朝鮮半島へ日本人が進出・移住した時代の戦前・戦中派世代なら支那人と朝鮮人の怖さ、悪辣さというのを熟知していただろうが、そうした世代は極小の時代になってしまった。
異民族という外国人への警鐘を鳴らすべきは、本来的には右翼民族派と称されるナショナリスト集団の役割であるはずだが、その右翼民族派からして戦前時代の一表層のみを模倣して「アジアの団結・連帯・友好」を謳っているようでは話にならない。
だから欧州の移民・難民問題に見られるように、明らかに肌の色の異なるアフリカ系移民のニガー（黒人）に対して警戒心を持つのが「世界の常識」だというのに、ニガーを警戒するどころか、どこかタレント的に持て囃す風潮がマスコミのみならず一般的な傾向となりつつある。ニガーに対してさえこれなのだから、まして肌の色が同じアジアの異民族に警戒心を持てるわけがない。
この戦後と称される約半世紀間だけでも在日朝鮮人ら異民族が極めた横暴を当の日本人も目の当たりにしているはずだが、プロフェッショナル的なナショナリスト集団・右翼民族派からして民族問題への認識が狂ってしまっている状況にあって、ただインターネット社会のみで在日朝鮮人が持つ「在日特権」への追及、支那人の増加・増長を追及する声が発信され続けてきた。
先ごろ、講談社発行の『ｇ２』でジャーナリスト・安田浩一氏による「在特会の正体・続編 ネット右翼に対する宣戦布告」なるタイトルの記事が掲載され、インターネットを媒介として形成された市民運動団体『在日特権を許さない市民の会（在特会）』など所謂「ネット右翼」への徹底批判がなされた。
ネット右翼云々に関しては、在特会と行動を共にして戦線を構築してきた運動勢力の中にも「ゴキブリ朝鮮人」「チャンコロ（中国人）」といった抗議行動で頻繁に用いられる刺激的な表現について、これを「言論活動じゃない」として批判する向きもあるが、私はこれで一向に構わないと思う。
正直、私自身も結論に至るまで躊躇ったが、在特会員らが抗議行動などで用いる刺激的且つ「汚い」とされる表現のほうを改めるのではなく、むしろ改めさせるべきはそれらを「ネット特有のもの」「ネットの延長上」として捉える傾向のほうである。
右翼民族派でありながら自らを「排外主義じゃない」と言った時点でナショナリストとしての自らの使命を放棄したも同然で、いかに戦前からの系譜を受け継ぐ運動勢力であろうがリアル右翼の系譜は消滅したも同然。
現下の日本にあって排外主義こそが在るべきナショナリズムであり、ややこしい言い方だが、所謂「ネット右翼」こそが「リアル右翼」になっている現実に気付かなければならない。
昔の日本では表現こそ違えど、現代ならネット特有…とされることが公然と言われていた。「支那人・朝鮮人を見たら泥棒だと思え」「支那人・朝鮮人はウソツキだ」などなど。ゴキブリ朝鮮人、チャンコロ、支那蓄、チョン公そして我々の間で用いられているニガー、ブラ公（ブラジル人）といった現在の常識では口憚られる表現を口憚ることなく一般的に言える強い社会にする、それが仮にもナショナリストという悪名を甘受する者の使命である。
次に在特会ら所謂ネット右翼の発祥地がインターネット匿名掲示板サイト『２ちゃんねる』であることは在特会の幹部らも認めるところだが、この２ちゃんねるというネット右翼がネット右翼のままにとどめ置かれている「壁」を打ち破らない限り、ネット右翼の主張はネット右翼のまま扱われ続けるだろう。
私自身を含むネット右翼の台頭は望ましいものとして、それが実社会から切り離され、隔絶されたものであるなら「差別構造」に他ならず、その差別構造をつくり出しているのが何であるのか。差別問題を云々する在日朝鮮人社会なら朝鮮総連・韓国民団、部落階層なら部落解放同盟といった具合に、実は内側にこそ原因・元凶が存在するもので、自らそれを打ち破るよう努めるのは当然であり、それがネット右翼と称される我々次世代の使命である。
そうしたネット右翼のリアル化に対して執拗なレッテル貼りも然ることながら、様々な妨害・追撃が行なわれていることも事実である。
流浪の民と化した日本人
民主党政権はさる４月１３日、『人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム』（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）の初会合を国会内で開催し、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案（旧称：人権擁護法案）の今国会提出を念頭に、５月上旬までに党内合意を図る方針で協議を開始した。
間違いなく民主党は同法案を提出するだろう。私には平成１７年夏のことが脳裏に浮かぶ。
郵政民営化法案が喧しかった頃、当時の政権与党・自民党で人権問題調査会会長を務めていた古賀誠氏は郵政法案への党内調整を優先させて人権擁護法案の国会提出を見送った。
その前年の国会においての提出以降（廃案）、小泉・安倍・福田・麻生に至るまで歴代政権が国会提出にも至らなかった法案を１７年夏、当時野党の民主党は国会提出に踏み切ったのだ。
朝鮮総連・韓国民団や部落解放同盟など特定の組織・外国人の利益と権限ばかりを増大させる懸念のある法案だが、私は既存の保守派のように危険を声高に主張して反対運動に勤しもうとは思わない。
むしろ同法案を、誰よりも日本人の権利を至上のものとして活用し得る政党に政権を担わせるよう、日本人のナショナリズムは排外的に高められた上で政権交代が為されるべきだ。
妙な法案が出て来ても誰も何も言わない反応しない、過去の栄光もなく敗北に敗北を重ね、排外主義を批難することが美徳であると信じ込み、欧州と同じくらいに外国人移民・難民を流入させて増長させなければ危機に気付こうともしないほど堕してしまったのが現代日本人であることを自覚すべきに違いない。 応援クリック宜しくお願いします！