「国と民族のために忠誠」から「国家と国民のために忠誠」に

今月末の軍医将校任官式から変更

アジア系の多文化家庭出身者も100人以上が兵役に

16歳から18歳の男子も4000人を突破

　韓国軍は今後、将校任官式や入隊式などの宣誓文から「民族」という言葉を削除し、これを「国民」に変更することを決めた。背景には多文化家庭（国際結婚家庭）の子どもたちが成長し、軍に入隊する年代となっている現実がある。大統領令となっている軍人服務規律5条では、兵士は入隊や任官の際に宣誓を行うことになっているが、この宣誓文は「大韓民国の軍人として、国家と民族のために忠誠を尽くし…」という文言から始まっている。韓国軍関係者は「26日に行われる軍医将校任官式から、改正された任官宣誓を適用する方針だ」と述べた。

　韓国軍当局による今回の措置は、多文化（国際化）社会へと変わってきている韓国の変化を反映したものだ。国防部（省に相当）兵営政策課長のパク・ムンヨン大領（大佐に相当）は「今年3月の3軍合同任官式で行われた宣誓をきっかけに、各界から“民族という用語は多文化家庭出身者を軍から排除している”との指摘が持ち上がった」「今後は軍も国際化社会という現実を受け入れるべきという点で、すでに社会的合意が形成されていると判断した」などと述べた。

　今回の措置は、韓国軍が直面する現実を反映している。少子化が進み入隊予定者は減少しているが、逆に多文化家庭は増加し続けている。国防部が把握している多文化家庭出身の男性は、2010年末の時点で6万人を上回っており、そのうち16歳から18歳だけでも4000人に達している。

　軍はこれまで、外見で混血であることが明らかな男性が入隊年齢となった場合、第2国民役と呼ばれる一般とは異なった兵役義務を課していた。しかしその後、多文化家庭出身者を通常の兵士として入隊させるための改正兵役法が今年1月から施行され、その結果、満19歳となったアジア系の多文化家庭出身男性350人が初めて兵役検査を受け、現在100人以上が兵役に服している。また外国人の配偶者を持つ職業軍人も、副士官以上だけですでに140人を上回った。

　国防部のある幹部は「多文化家庭出身の入隊者が増えれば、韓国軍も米軍と同じような多文化軍に再編される可能性が高い。そのため幹部養成教育や将校教育では、国際化関連教育を定期的に行っている」と述べた。

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者