参院予算委員会は週明けの１８日、東日本大震災をめぐる集中審議を行うが、野党陣営は菅直人首相の震災対応や福島第１原発事故処理の稚拙さなどを徹底追及する構えだ。菅首相への外国人献金問題についても新展開があるとみられる。統一地方選前半戦の惨敗で与野党から退陣要求が噴出している菅首相が窮地に追い込まれるのは必至だ。
「震災対応も原発対応も、１日たりとも力を弱めるわけにいかない。意見は真摯に受け止めながらも、与えられた責任を日々全力で尽くす」
枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、菅首相への退陣論の広がりについてこう語った。官邸が集中審議を警戒しているのは確か。先月１１日の大地震以来、醜態をさらし続けているからだ。
原発事故の対応は後手後手で、世界中に「放射性物質をたれ流す日本」というマイナスイメージを広めた。菅首相の視察強行が原発の状況を悪化させたという批判も収まっていない。震災対応では、本部や会議を乱立させて機能不全状態になっている。
阪神・淡路大震災の時には、復旧・復興の関連法１６本のうち３本が１カ月以内に、８本が約４０日で成立しているが、今回はいまだにゼロ。菅政権の体たらくが、被災者らに塗炭の苦しみを味わわせているのは明白だ。
自民党国対関係者は「被災地選出の議員中心で質問する予定だ。被災者らの怒りの声を菅首相にぶつける。震災以来、菅首相は３回も現地視察しながら、現実の対応は一向に進んでいない。震災を、政権延命や統一地方選対策に利用しただけだ」と吐き捨てる。
加えて、菅首相自身のスキャンダルも再燃しそうだ。
週刊文春（４月１４日号）は「菅直人 震災翌日『献金韓国人』に口止め電話！」というスクープ記事を掲載した。それによると、菅首相は野党時代の２００８年２月、韓国ソウルで行われた李明博大統領の就任式に出席した。同誌には、官邸関係者の証言として、問題の在日韓国人（Ｋ氏）が「俺が掛け合って、（菅首相と李大統領の）会談を実現させたんだ。（青瓦台の）警備室長と親しいんだ」といい、官邸関係者は「実際、Ｋ氏も同じタイミングで訪韓している」と語っているという。
これが事実なら、菅首相の「外国籍の方とは承知をいたしておりませんでした」との国会答弁は揺らぎかねない。
自民党閣僚経験者は「先週あたりから『菅首相と在日韓国人が訪韓していたらしい』という情報が広がっている。当然、国会で追及せざるを得ない。首相が国会でウソをつけば、進退問題に直結する」という。
文春の取材に、菅首相は文書で回答し、一連の疑惑を否定しているが、この窮地を脱するのは、かなり難しそうだ。