東日本大震災による被災者に対して全国からお寄せいただいた義援金を被災都道県に配分するため、厚生労働省の協力を得て、学識経験者、被災都道県および日本赤十字社、中央共同募金会をはじめとする義援金受付団体を構成メンバーとする「義援金配分割合決定委員会」が４月８日（金）に設置されました。

　この委員会で、被災状況に応じて、それぞれの被災都道県への義援金の配分割合が審議され、決定しました。具体的には「住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は３５万円」、「住宅半焼、半壊は１８万円」、「原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は３５万円」を基準として、これに対象世帯・対象者数を乗じた額を各被災都道県に配分することになりました。

　今後、日本赤十字社は、この考え方に従い各被災都道県から申請された額を直ちにそれぞれの都道県に送金することとしています。これにより各被災都道県ごとに設置される義援金配分委員会において個別の被災世帯ごとに配分されることになります。