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住基照合で不明者変動　重複除外作業進む　宮城・岩手

　東日本大震災による行方不明者数が、甚大な被害を受けた自治体の確認作業が進み大きく変動している。宮城県東松島市は１２日、「調査中」としていた不明者を７７６人と初めて県に報告、１１日には一時調査中だった宮城県南三陸町が６３２人と発表した。一方、岩手県宮古市は１１日、住民基本台帳と照合した結果、これまでの不明者に重複があったためなどとして、前日からほぼ半減する６８２人と公表した。
　宮城、岩手両県では１２日現在、仙台市だけが不明者数を依然として調査中と発表。福島県内では、福島第１原発事故で避難指示、屋内退避圏内となった自治体を中心に、安否確認作業が難航しており、不明者数の全容把握はできていない。
　一時８２４人などと発表していた南三陸町は、調査中に変更して住民基本台帳と照合を進め、１１日に再び実数を発表した。仙台市は不明者とは別に「所在未確認者」が１０日現在、約２４００人に上ることを明らかにしている。
　宮古市によると、震災直後は避難所で聞き取り調査した不明者数を積み上げ、最多となった３月１５日には約１７００人と発表した。しかし同一人物を家族や知人らが重複して申告していたケースが多くあったという。
　このため自治会や町内会が避難者名簿と照合しながら不明者を特定。市がさらに確認された犠牲者を含めて住民基本台帳と突き合わせて算出した結果、大きく減少した。
　警察庁が発表する不明者数は、各県災害対策本部が市町村の報告を集計した数字に基づいている。岩手県警は警察への届け出に基づき独自集計していたが、実態把握が追い付かず、発生後数日で公表を取りやめた。

2011年04月13日水曜日

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