大震災の津波警報でも避難２％台

　東海と東南海・南海地震が同時に起きた場合に大きな被害が想定される静岡や和歌山、高知など太平洋岸の６県で、東日本大震災の発生後、大津波警報と津波警報により避難指示・勧告が出たにもかかわらず、指定場所に避難したのは対象者の２・５％（６県平均）にとどまっていたことが１８日、分かった。避難者数を確認した各県や市町村への共同通信の取材（４月１１日時点）で判明。６県の避難対象者は１１５万９６５５人だが、避難は２万８６２１人だった。指定以外の建物や高台に逃れた人もおり、実際の避難者はこれより多いとみられるが、各県の防災担当者は「低水準なのは明らかで、防災意識を高める必要がある」と指摘する。６県はほかに愛知、三重、徳島。政府の中央防災会議は昨年４月、東海と東南海・南海地震が同時発生すると２１府県で死者が約２万５千人に上ると想定。うち６県で約２万３４００人を占める。