ガソリン減税、当面凍結へ　被災地支援で価格上昇容認

　政府は１８日、ガソリン価格が高騰した時に揮発油税などを減税して価格を引き下げる制度について、発動を当面凍結することを決めた。１９日に閣議決定する。東日本大震災の被災地に多くの燃料を配分するため、価格上昇を容認して他の地域での消費を抑えたい考えだ。

　政府税制調査会の会長である野田佳彦財務相と、玄葉光一郎国家戦略担当相らが会談、凍結で一致した。

　この制度は「トリガー条項」と呼ばれ、ガソリン価格高騰時に生活者を支援する目的で昨年４月に導入。レギュラーガソリンの価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、揮発油税本来の税率に上乗せされている約２５円の課税を停止する。価格が１３０円を３カ月連続で下回れば元の税率に戻る仕組み。

　基準となるガソリン価格の算出には、総務省が公表する小売物価統計の全国平均価格を利用。震災や中東・北アフリカ情勢の緊迫化で価格は上昇基調にあり、３月は約１４７円だった。

　減税が３カ月続くと、国と地方で計約４５００億円の税収が減ることもあり、政府、民主党は制度の廃止を検討。ただ、民主党内では「国民生活を守る」として制度を導入した経緯から反対の声が強く、被災者支援の税制特例措置を決めた１３日の政府税調では決定を見送り、財務相らに対応を一任していた。