社民党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力発電所の段階的廃止や停止を求める行動計画をまとめる方針で、地震や津波被害の危険性の高い原子力施設の段階的な停止などを盛り込むことにしています。
社民党は、これまで「脱原子力」政策を掲げて原子力に頼らないエネルギー政策への転換を訴えてきました。そして、福島第一原発の事故を受けて、現在、電力供給のおよそ3割を原子力発電が占めていることも踏まえて、原子力発電所などの施設の段階的な停止や廃止を進めることなどを求める行動計画を策定することになりました。具体的には、政府内に自然エネルギーの開発と普及を進めるための機関を新たに設置することや、新規の原子力発電所の建設の凍結、地震や津波被害の危険性の高い原子力施設の段階的な停止などを盛り込むことにしています。社民党は、行動計画を来月中に取りまとめ、政府に実現を求めることにしています。